2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（橋本泰宏君） 我が国は国民皆保険の制度を取っておりますので、そういった医療保険制度というものがベースにあり、また、生活保護制度の中では医療扶助制度というものがあり、そういった様々な医療へのアクセスを保障するための手段というものがあるわけでございますが、そういった中におきまして、この無料低額診療施設というものが一定の役割を果たしてきたということは間違いないだろうというふうに思っておりますが
○政府参考人（橋本泰宏君） 我が国は国民皆保険の制度を取っておりますので、そういった医療保険制度というものがベースにあり、また、生活保護制度の中では医療扶助制度というものがあり、そういった様々な医療へのアクセスを保障するための手段というものがあるわけでございますが、そういった中におきまして、この無料低額診療施設というものが一定の役割を果たしてきたということは間違いないだろうというふうに思っておりますが
○政府参考人（橋本泰宏君） これは基本的に、対象者の一割以上を減免ないしはその生活保護というふうな形で、まさに低所得者に対する医療を提供する施設として頑張っていただくということを条件に社会福祉事業としての位置付けをしてきたわけでございまして、本来ならば、全てのこの無料低額診療施設が一〇％以上でなければいけないのが本来の姿でございますけれども、実態としてなかなかそういうところまでは行かなかったということを
ただ、この無料低額診療施設を運営しているということは社会福祉事業を運営しているということであり、それはまた、地域の福祉に対して、それ以外の要素も含めて様々貢献しているというふうな形での法人なりその施設としての社会的な地位と申しますか、そういったものがあろうかと思います。
あるいは、もう一つ書き物の中で紹介されていたのは無料低額診療施設。これは、無料であったり、あるいは低額で診療が受けられる、そういう病院がありますよということで、当然、診察数に応じて病院は優遇措置を受けているわけですから、こういう制度も用意されていると。ところが、これも知らない人が多い。
このように無料低額診療施設のない、いわゆる空白県にある婦人相談所にいらっしゃる医師の配置状況を調べてみましたところ、すべての六県につきまして非常勤の医師が一人いるだけという状況でございました。
少なくとも、この無料低額診療施設のない空白県などでは婦人相談所に医師を常駐させるとか、何らかの手だてを講じる必要性もあるかと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○林久美子君 それでは、この無料低額診療施設というのは全国の各都道府県にあるのでしょうか。
国が無料低額診療施設を使って医療を、人身売買の被害者が医療が必要な場合、そこに行ったらいいのではないかというふうに提案してくれているのですが、私たちは先ほど言いました助成金がありますのでまだその制度は使っておりません。なおかつ、私たちのシェルターの近くにその医療施設はございません。電車で三十分以上行かないと行けませんので、夜に例えば必要になったとしても、それは行けません。